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2005年11月 6日 (日)

読売新聞社員は、米国牛をおいしくいただく!?(社説を聞いて…)

私は、毎日通勤中にポッドキャストを聞いています。いろいろな番組を機嫌良く聞いていたのですが、先日「こんなことを全国紙が言ってんのか!?」と、びっくりしてしまうことがありました。読売新聞の社説だそうです。ネットを検索しましたが、記事が見つからなかったので、聞き取って文書にしてみました。ご覧下さい。

アメリカ産牛肉・輸入再開を遅らせる政治の怠慢
 過去2年間禁止されてきたアメリカ産牛肉の輸入が、年内に再開される見通しが強まった。安全性を審査している食品安全委員会の専門調査会が、「日米の牛肉のリスク差は非常に小さい」とする答申原案を示した。今後、リスク評価についてつめの議論を行い、近く決定する見込みだ。食品委は、原案が決まればそのまま正式答申とする方針だ。それを受け、農林水産省などが年内に禁輸措置を解除する運びとなる。だが、輸入再開までにあまりに時間がかかり過ぎているのではないか。この間に日米関係はアメリカ軍基地の移転問題などに牛肉問題も加わり、良好な関係が失われつつあるとの見方もあるほどだ。専門家の議論も大切だが、重要な政策課題には政治の出番が必要だ。「政治が全面に出て対応すれば、これほどの時間がかからなかった」との指摘を重く受け止めるべきた。2003年末にアメリカで初めてBSE(牛海綿状脳症)の感染牛が確認され、日本はすぐ輸入を禁止した。輸入牛肉のおよそ半分をアメリカ産がしめていただけに、牛丼チェーンなどに大きな影響が出た。アメリカは再三にわたり輸入再開を求めたが、日本が国産牛に義務づける全頭検査を実施していないことなどを理由に、日本側は拒否してきた。問題は、世界で全頭検査を導入していたのは日本だけだったことだ。国内からも疑問視する声があった。アメリカとの摩擦をきっかけに議論が始まり、半年もかかってようやく解除にこぎつけた。その課程で、アメリカは対日輸出分について日本の基準に合わせる譲歩案を提示してきた。脳や脊髄など、特定危険部位を完全に取り除いた、20ヶ月齢以下の牛に限るという内容だ。輸入解禁の是非について食品委には、アメリカが危険部位の除去などを確実に実施するかどうか、疑問視する声が依然としてあるのが現実だ。だが、アメリカ側が約束を守るかどうかは、農水省などが厳しく点検すべきことだ。約束履行を前提に食品委が議論すれば、容認の結論が出るのは自然の流れだ。輸入が再開されたとしても、BSE問題が全面解決するわけではない。国内の検査対象は21ヶ月齢以上だが、国際的には30ヶ月齢以上が大半だ。それでも安全上の問題は起きていない。日本の基準は国際標準から突出している。アメリカに限らず、どの国から見ても異様に映るだろう。こうした問題の是正には、政治が責任を持って対応しなければならない。
(読売ニュースポッドキャスト・2005年10月25日版・「社説」より聞き取り)

BSE(いわゆる狂牛病)と人にとってのリスクQ&A(案)
http://ss.fruit.affrc.go.jp/kajunoheya/fertilizers/bse02.html

BSEの安全と安心
http://vetweb.agri.kagoshima-u.ac.jp/vetpub/Dr_Okamoto/DrYosikawa/DrYoshikawa.htm

上のリンクからわかる通り、人(ひと)が感染した場合、発症までの潜伏期間は「数年~40年以上」と様々な説があるようです。イギリスで狂牛病が表面化したのは1986年。例えば、潜伏期間を20年以上と仮定すれば、これから続々と発症者が現れる可能性があります。また、40年以上と仮定するならば、発症するのは、まだまだ先のことになります。何を持ってして「安全上の問題は起きていない。」とか「(日本の基準は)どの国から見ても異様に映るだろう。」などと言えるのでしょうか? さらに、「食の安全」と「日米関係」をごちゃまぜにするあたりも、大きな疑問です。「報道の原則」に反しているのではないでしょうか。

これらは、非常に偏った意見だと思うのですが、読者のみなさんはどのように感じておられるのでしょうね。私は、聞いた瞬間ぶっとびましたよ! 読売新聞社が本気でそう考えているのならば、読売新聞は2度と買いたくないし、知人には「買うな!」と叫び続けると思います。

今日の一言
「アメリカ産牛肉は、読売新聞社社員で全て消費してくれ!」

報道の原則(ウィキペディアより) 報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求する取材が不可欠である。憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。取材をして裏付けを取り事実を報道することが、報道の原則である。

※記事・リンク等に問題がある場合はご連絡下さい。修正します。

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コメント

この記者氏はアメリカ産牛肉を食べ続けた結果、脳に何らかの影響が出たのかもしれません。

投稿: takeyan | 2005年12月 6日 (火) 23時35分

 TBありがとうございます。私もその社説を読んでぶっ飛びました。押しつけられたから「自主憲法」の制定と言いながら、アメリカとの「良好な関係」が心配で、アブナイ牛肉さえ拒否するなという。 さすが読売です。
でもTVも負けてませんよ。あるTV番組で、ある評論家が、いってました。どんなことがあってもアメリカについていくのが日本の道。
企業献金で国民の安全はいつもおきざり。まさにアメリカ、大企業のいいなり。なにか反対すれば、韓国中国を利するという。
少し、過激に言い過ぎたかも。でも言いたい時があります。またきます。よろしく。

投稿: いなかでほえ~る | 2005年11月 6日 (日) 20時44分

違うのを送りました。
もう一つ送ります。しつれいしました。

投稿: kouhei | 2005年11月 6日 (日) 17時50分

検索できました
そう言うことだと思います。
読売社説は読売新聞のHPより見られます

はじめまして TBおくります kouhei

投稿: kouhei | 2005年11月 6日 (日) 17時39分

トラックバック有難う御座いました。
私も読売新聞の社説読んで絶句した一人です。
国民の健康や食の安全よりも、「政治や外交を優先させよ」とする乱暴極まる内容には唖然とさせられます。
おっしゃるとおり、よくこんな内容を社説として全国紙に掲載させたものだと感じますね。
 潜伏期間が長い点からも、アスベスト問題の二の舞にだけはしてほしくないと思います。
 ちなみに毎日新聞の当該社説は10月25日のものです。

投稿: Aturam | 2005年11月 6日 (日) 16時45分

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