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2005年11月11日 (金)

BSE発見学者「牛肉の安全は全頭検査しかない」

2004年2月13日に配信された記事です。(読売新聞)

自分のPC内を整理していたら出てきました。私のように、最近勉強し始めた方々への参考資料になれば…。

「牛肉の安全は全頭検査しかない」BSE発見学者

 BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)などの病原体「異常プリオン」を発見し、1997年にノーベル生理学・医学賞を受賞したスタンリー・プルシナー米カリフォルニア大教授が、米議会に対し、牛の全頭検査に消極的な米政府の政策を批判し、日本の安全策を強く支持する発言をしていたことが明らかになった。

 プルシナー教授は、先月末開かれた米下院の食品安全に関する会議に出席。「牛の異常プリオンは人間に感染しうる。欧州では、異常プリオンに汚染された牛肉や牛肉加工食品を食べた150人以上の若者らが死亡している」とBSEの危険性を強調。「今後も食品へのプリオン汚染はなくならないだろう」との懸念を示した。

 そのうえで、「日本が行っているような牛の全頭検査のみが、牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復することになる」と発言、「米国がなぜ、全頭検査の採用に消極的なのか理解できない」と米国の食肉政策を非難した。さらに「地上で最も繁栄した国の人々は、汚染のない肉を食べる権利を持っているはずだ」と続け、政府に全頭検査の早期導入を求めた。

 内閣府の食品安全委員会事務局は、教授の発言について「世界的な専門家の貴重な意見。日本の食肉政策を進めていく上で参考にしていきたい」とコメントした。(読売新聞)
[2004年2月13日8時54分更新]

スタンリー・プルシナー教授のことを、とやかく言う人もいるようですが、私はこれを信じて行動したいと思っています。

こちらは、2005年11月4日の記事です。(ZAKZAKより)

米、小泉にゴリ押し…牛肉輸入基準緩和をさらに要求
年内にも解禁で (http://www.zakzak.co.jp/top/2005_11/t2005110439.html

「とにかく買え!」というアメリカの姿勢には、やはり腹が立ちます。

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2005年11月 6日 (日)

読売新聞社員は、米国牛をおいしくいただく!?(社説を聞いて…)

私は、毎日通勤中にポッドキャストを聞いています。いろいろな番組を機嫌良く聞いていたのですが、先日「こんなことを全国紙が言ってんのか!?」と、びっくりしてしまうことがありました。読売新聞の社説だそうです。ネットを検索しましたが、記事が見つからなかったので、聞き取って文書にしてみました。ご覧下さい。

アメリカ産牛肉・輸入再開を遅らせる政治の怠慢
 過去2年間禁止されてきたアメリカ産牛肉の輸入が、年内に再開される見通しが強まった。安全性を審査している食品安全委員会の専門調査会が、「日米の牛肉のリスク差は非常に小さい」とする答申原案を示した。今後、リスク評価についてつめの議論を行い、近く決定する見込みだ。食品委は、原案が決まればそのまま正式答申とする方針だ。それを受け、農林水産省などが年内に禁輸措置を解除する運びとなる。だが、輸入再開までにあまりに時間がかかり過ぎているのではないか。この間に日米関係はアメリカ軍基地の移転問題などに牛肉問題も加わり、良好な関係が失われつつあるとの見方もあるほどだ。専門家の議論も大切だが、重要な政策課題には政治の出番が必要だ。「政治が全面に出て対応すれば、これほどの時間がかからなかった」との指摘を重く受け止めるべきた。2003年末にアメリカで初めてBSE(牛海綿状脳症)の感染牛が確認され、日本はすぐ輸入を禁止した。輸入牛肉のおよそ半分をアメリカ産がしめていただけに、牛丼チェーンなどに大きな影響が出た。アメリカは再三にわたり輸入再開を求めたが、日本が国産牛に義務づける全頭検査を実施していないことなどを理由に、日本側は拒否してきた。問題は、世界で全頭検査を導入していたのは日本だけだったことだ。国内からも疑問視する声があった。アメリカとの摩擦をきっかけに議論が始まり、半年もかかってようやく解除にこぎつけた。その課程で、アメリカは対日輸出分について日本の基準に合わせる譲歩案を提示してきた。脳や脊髄など、特定危険部位を完全に取り除いた、20ヶ月齢以下の牛に限るという内容だ。輸入解禁の是非について食品委には、アメリカが危険部位の除去などを確実に実施するかどうか、疑問視する声が依然としてあるのが現実だ。だが、アメリカ側が約束を守るかどうかは、農水省などが厳しく点検すべきことだ。約束履行を前提に食品委が議論すれば、容認の結論が出るのは自然の流れだ。輸入が再開されたとしても、BSE問題が全面解決するわけではない。国内の検査対象は21ヶ月齢以上だが、国際的には30ヶ月齢以上が大半だ。それでも安全上の問題は起きていない。日本の基準は国際標準から突出している。アメリカに限らず、どの国から見ても異様に映るだろう。こうした問題の是正には、政治が責任を持って対応しなければならない。
(読売ニュースポッドキャスト・2005年10月25日版・「社説」より聞き取り)

BSE(いわゆる狂牛病)と人にとってのリスクQ&A(案)
http://ss.fruit.affrc.go.jp/kajunoheya/fertilizers/bse02.html

BSEの安全と安心
http://vetweb.agri.kagoshima-u.ac.jp/vetpub/Dr_Okamoto/DrYosikawa/DrYoshikawa.htm

上のリンクからわかる通り、人(ひと)が感染した場合、発症までの潜伏期間は「数年~40年以上」と様々な説があるようです。イギリスで狂牛病が表面化したのは1986年。例えば、潜伏期間を20年以上と仮定すれば、これから続々と発症者が現れる可能性があります。また、40年以上と仮定するならば、発症するのは、まだまだ先のことになります。何を持ってして「安全上の問題は起きていない。」とか「(日本の基準は)どの国から見ても異様に映るだろう。」などと言えるのでしょうか? さらに、「食の安全」と「日米関係」をごちゃまぜにするあたりも、大きな疑問です。「報道の原則」に反しているのではないでしょうか。

これらは、非常に偏った意見だと思うのですが、読者のみなさんはどのように感じておられるのでしょうね。私は、聞いた瞬間ぶっとびましたよ! 読売新聞社が本気でそう考えているのならば、読売新聞は2度と買いたくないし、知人には「買うな!」と叫び続けると思います。

今日の一言
「アメリカ産牛肉は、読売新聞社社員で全て消費してくれ!」

報道の原則(ウィキペディアより) 報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求する取材が不可欠である。憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。取材をして裏付けを取り事実を報道することが、報道の原則である。

※記事・リンク等に問題がある場合はご連絡下さい。修正します。

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2005年11月 3日 (木)

「吉野屋」には、永遠に行かない。

牛丼を食べなくなってから久しいです。

内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会は、アメリカ産牛肉の危険性について、国産牛肉との比較は「科学的には困難」であるが、「国産牛との差は非常に小さい」との報告。それを受けて、政府はアメリカ産牛肉の輸入に踏み切るようです。(新聞より)「再開条件は、生後20か月以下の若い牛」ということらしいですが、テレビのニュースでは「アメリカでは、広い土地で放牧しているため、年齢は見た目でしか判断できない。」と言っていました。(すなわち、正確な年齢はわからない。)

また、委員会の座長が、「(政府が)輸入再開に踏み切れば「あとは消費者が決めればいい」」と発言するなど、全く信頼できません。

官房長官が「歓迎」 米国産輸入牛肉再開(http://www.asahi.com/special/bse/TKY200510050161.html

とは言っても、どうせこの人達は国産の高級和牛しか食べないのだから、何かばかばかしくなってきます。

私は、アメリカ産牛肉を買う気はありません。わけのわからない「ミンチ」で作られた「ハンバーガー」を食べる気もしません。たまに奮発して、但馬牛を食べることにしています。

吉野家の牛丼、来年1月にも復活か 社長、会見で見通し(http://www.asahi.com/special/bse/TKY200510070297.html

吉野屋で牛丼が復活しても、「私は、絶対に吉野屋に行かない!」と息巻いてところ、

米国産牛肉の輸入再開でも、「すき家」は当面見合わせ(http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4700/news/20051101i214.htm

とのニュース。

がんばれ! すき屋!!http://zensho.com/menu/

もちろん「松屋」にも行きませんよ。(^^)

自分が食べないものを「安全だ」「輸入せよ」と、勝手なことを言い続ける政治家達に、本当に腹がたちます。「本当に安全だと思っているなら、BSE感染牛を目の前で解体し、危険部位を除去してあげるから、目の前でパクパク食べみろ!」 と、言いたい。

(参考)

狂牛病とアメリカ (http://tanakanews.com/e0706BSE.htm

※リンク等に問題がある場合はご連絡下さい。修正します。

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